1971-10-27 第67回国会 衆議院 本会議 第7号
最後に、われわれは、繊維の政府間協定が破棄され、日本経済が救われる日まで粘り強く戦うことをあらためて表明し、田中通産大臣不信任案の賛成討論を閉じます。（拍手）
最後に、われわれは、繊維の政府間協定が破棄され、日本経済が救われる日まで粘り強く戦うことをあらためて表明し、田中通産大臣不信任案の賛成討論を閉じます。（拍手）
（拍手） ただいま社会党中村重光君は三木通産大臣不信任案提出の趣旨弁明を行なわれたのでありますが、その述べられたところは、単に事実に相違するばかりでなく、牽強付会もはなはだしきものでありまして、はたして何のための不信任案であるか、全く理解に苦しむところであり、しいて言えば、反対のためにする反対としか受け取れないのであります。
しかし、話が違いますと、われわれは通産大臣不信任案を出さなければならなくなりますから、そういうことのないように御注意願いたいと思います。しかし、石油業法が何か今までよりも若干規制が強くなったのだというようなことではないのですね。
さきに、自由党は、党内不統一の矛盾を暴露して醜怪なる党内派閥を争いのために、選挙後数十日にわたつて総理大臣指名の特別国会を召集するあたわざる醜態を暴露いたしたのでありますが、ようやく組閣に成功とて旬日を出ずして、党内不一致のため池田通産大臣不信任案を通過せしめ、絶対多数党が少数党に敗れるという、議会史上未だかつて例のなかつた醜態を現出したのであります。
池田通産大臣不信任案が通つたとたんに、繊維はストップ高というような現象になつたというのは、その間の事情もあつたかと思いますが、十六五千こりにわざわざ押しつけて、この価格がめちやくちやに暴落する原因をつくつておる。ただ私がこう言うただけでは、おそらく繊維局長はよく御承知なのですが、議員や委員長もよくわからないだろうと思うので、少しそれを解明してきようは申し上げて、御参考にしようと思う。
一昨日の野党の池田大蔵大臣兼通産大臣不信任案にもありますように、われわれは現政府の中小企業対策に対しては、根本的に信任をしておらない。こういう前提はあるのでありますが、しかしながらその中で特にこの輸出品についての検査ということ自体を、全然おろそかにするわけに行かないのでありまして、その意味では、この検査所というものの設置はある程度必要であろうと思う。